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菅新政権への期待、「皆持っている」−全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は6月10日の記者会見で、8日に発足した菅新政権について、「期待は皆持っている」と述べた。その一方で、「われわれは政権が代わっても何ら変わることはない。今まで言っていたことを言う」とした。

 邉見会長はまた、今年度の診療報酬改定について「困っている産科、救急、小児、外科の重点項目に(点数が)付いた。メリハリのある改定だったことは間違いない」と述べた。その上で、次回には、▽慢性期医療などに点数を付ける▽地域特性に基づいた評価を導入する―ことで、「日本の医療が少し救われると思う」との見方を示した。

 中島豊爾副会長は、「民主党の政策は部分的に見ると、ちぐはぐなことが結構ある」と指摘。「メリハリを付けた政策を続けてほしい」と述べた上で、「特に医療では、どの診療科も救急などは入院によらないとやれない部分がある。残りの一般的な医療は、できるだけ在宅、地域の中で生活をしながら提供していくことがどうしても必要だと思う」との考えを示した。


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ネット選挙運動解禁、公正性確保など課題山積(読売新聞)

 与野党は26日、夏の参院選に向け、選挙期間中のホームページの更新を認めるなどインターネットを利用した選挙運動の解禁で足並みをそろえた。

 しかし「参院選での解禁ありき」の議論は否めず、公正性の確保など問題点は山積しており、本格的な解禁は今後の課題として先送りされた。

 ◆待ったなし

 「第一歩を踏み出した点では非常に大きかった」

 各党協議会で座長を務めた民主党の桜井充参院政策審議会長は26日、合意をまとめあげてほっとした表情を見せた。

 桜井氏が指摘するようにネット選挙運動の解禁は、総務省の研究会が2002年にホームページの更新容認を求めてから9年越しの課題だった。ネットに関する議員の理解が乏しかったことや、ネットを使えない有権者への配慮もあり、見直し論議は進まなかった。

 しかし、総務省によると昨年末の国内のネット利用者は9000万人を超えるなど、議員や政党の政治活動もネットの恩恵に負うところも大きくなっている。昨年の衆院選では、民主党や自民党などが「通常の政治活動の一環」と主張して選挙期間中のホームページ更新に踏み切るなど、なし崩し的な「解禁状態」となっており、見直しは待ったなしになっていた。参院選が迫り、今年4月にようやく協議の席についた各党は、文字通りの突貫作業で合意をまとめ上げた。

 ◆抜け穴

 自民党は今年4月、ホームページとブログの更新に加え、メールや簡易投稿サイト「ツイッター」も解禁する公職選挙法改正案を衆院に提出した。しかし、各党協議では、メールについて、民主党などから「誹謗(ひぼう)中傷に使われる」といった慎重論が出て、今回の解禁の対象から外された。「ネットを使えない人にも配慮すべきだ」といった声もあがり、26日の合意は「各党の主張の最大公約数」(自民党幹部)をとりあえずまとめたものとなった。

 与野党は今回の合意を踏まえ、ネット選挙運動に関する具体的な運用指針を近く作成する方針だ。

 しかし、実際の運用には課題も多い。

 例えば、爆発的に利用者が増えているツイッターの扱い。各党協議では「なりすましによる虚偽情報を防げない」といった懸念が出たが、受け手の意思に関係なく送りつけることができるメールと違い、ツイッターは読む人が自分の意思で閲覧するためホームページやブログとの区別が難しい。このため与野党は、ツイッターを解禁対象から除外せず、候補者に利用の自粛を呼びかけることで折り合ったが、今回の与野党合意に参加していない新人候補者らへの自粛が徹底できるかどうか不透明だ。

 また、与野党は、電子メールによる選挙運動の解禁を今回見送ったが、膨大な情報がやりとりされるネット空間で、こうした禁止事項が守られているかを確認することは極めて困難だ。

 与野党は今回の見直しを踏まえ、参院選後に改めて協議を行う方針だ。

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両陛下が植樹祭出席=神奈川(時事通信)

 神奈川県を訪れている天皇、皇后両陛下は23日、同県秦野市の県立秦野戸川公園地区を会場に開かれた第61回全国植樹祭の式典に出席された。
 式典に先立ち、両陛下は同県南足柄市の足柄森林公園でケヤキやヤマザクラなどの苗木を植樹。木々が芽吹く様子などをパントマイムで表現したアトラクションを鑑賞した。 

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足利事件弁護士が警察庁で講演=取り調べの高度化訴える(時事通信)

 再審無罪となった足利事件の主任弁護士を務めた佐藤博史弁護士が14日、警察庁で講演し、捜査の検証結果をまとめた同庁の報告書の問題点を指摘し、取り調べの高度化などを訴えた。
 佐藤弁護士は、心理学を応用した英国の取り調べ手法などを紹介するとともに、DNA型鑑定など科学捜査のあり方について改善を求めた。講演は約1時間40分にわたり、同庁刑事局の幹部ら約40人が聴講したという。
 同弁護士は講演後、記者会見し「警察庁は第一線の捜査員の監督的な立場にある。悲劇を繰り返さないための捜査についてきちんと考えてほしい」と話した。 

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JR東海社員7人がキセル…近鉄に賠償(読売新聞)

 JR東海の19〜36歳の男性社員7人が、今年2月までの1年半、近鉄で不正乗車を繰り返していたことが17日、わかった。

 JR東海によると、7人は近鉄線を利用した後、近鉄とJRが同じ駅舎を使っている桑名駅(三重県桑名市)で、JR事務室の窓口処理機を不正使用し、IC(集積回路)カード乗車券の記録を消去していたという。

 確認できた不正乗車は、計258回、計10万3300円分に上った。7人は桑名駅や松阪駅(三重県松阪市)で駅員や車掌として勤務しているという。JR東海は7人を処分したうえ、近鉄に賠償し、謝罪した。不正乗車は今年2月、JR東海の内部調査で発覚したが、同社は公表していなかった。

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「法廷で真実話して」…歩道橋事故強制起訴(読売新聞)

 兵庫県明石市の歩道橋事故から8年9か月。明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長(63)が20日、一般人で構成する検察審査会での起訴議決を経て、強制起訴された。

 遺族らは「法廷で真実を話してほしい」と訴えている。一方、「市民による起訴」にこぎ着けた指定弁護士は起訴後に記者会見し、公判での有罪立証に自信を示すとともに、「これからが本番」と気を引き締めた。

 事故で次男の智仁ちゃん(当時2歳)を亡くした下村誠治さん(51)は、「心にぽっかり開いた穴を埋めようとしてきた。3年、4年かかっても真実を知りたい」と語る。

 下村さんは今後、指定弁護士に会って、被害者参加制度で公判に参加できるよう手続きを要請する考えだ。自ら法廷で榊元副署長に質問することを念頭に、「証言と矛盾する点があれば突っ込んでいきたい。これまでどんな責任を感じてきたのか直接言葉を聞いてみたい」と述べた。

 また、長女の千晴(ちはる)ちゃん(当時9歳)と長男の大(だい)君(同7歳)を亡くした有馬正春さん(51)は、これまで民事、刑事の裁判のほとんどを傍聴してきた。業務上過失致死傷罪に問われた同署元地域官の金沢常夫被告(60)(上告中)の公判では、証人として出廷した榊元副署長の証言を聞き、「現場に責任を押しつけている」と失望感を抱いたという。

 有馬さんは、強制起訴について「証人と被告では重みが違う。元副署長は真実を語り、有罪という形で責任を取ってほしい」と話した。

 ◆指定弁護士「身引き締まる」◆

 起訴後に記者会見した指定弁護士の安原浩弁護士は、「睡眠不足を押してやっとここまで来たが、立証活動を考えると、身が引き締まる思いだ」と話した。遺族が被害者参加制度を利用して公判に参加する意向を示していることについては、「しっかりサポートし、密接に連絡を取りたい」と述べた。

 事前の警備計画に関する過失も訴因に加えたことに関しては、「直近の過失として事故当日を最優先に考えたが、これを否定された場合のために事前の警備計画も盛り込んだ」と説明した。

 ◆地検「協力していく」◆

 神戸地検の小寺哲夫・次席検事は起訴について「指定弁護士が今後も円滑に職務の遂行ができるよう、引き続き、執務室の提供など可能な範囲で必要な協力をしていきたい」とのコメントを出した。

          ◇

 兵庫県警は、強制起訴を受け、田中登士(たかし)・県民広報課長が「当時の関係職員が起訴されたことを厳粛に受け止めるとともに、改めて亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。今後も引き続き、県民の安全を守るため、雑踏警備に万全を尽くしていきたい」とのコメントを発表した。

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伝統薬 都内にショップ 薬事法改正で老舗結束(毎日新聞)

 各地に伝わる伝統薬の製造業者が力を合わせ、東京都港区に初のアンテナショップを開いた。いずれも創業が明治・大正期の老舗で、小規模経営ながら家伝の製法を守り、主に電話で注文を受けて顧客に薬を送り届けてきた。だが09年6月、改正薬事法が施行され、通信販売ができなくなった。業者はショップを通じて伝統薬を守ろうと必死だ。【合田月美】

 伝統薬は、各地に伝わる古くからの製法で、生薬などを配合した薬。一部の漢方薬も含まれる。「高輪 伝統薬房」と名付けられた店舗は、薬事法改正に対抗するため同業43社で組織した「全国伝統薬連絡協議会」が、加盟社の「再春館製薬所」(本社・熊本県益城町)東京事務所(港区高輪4)1階に開設した。

 店内には薬種を粉末にする薬研(やげん)や小さな引き出しがたくさんついた百味箪笥(ひゃくみだんす)が置かれ、生薬の香りが漂う。棚には動悸(どうき)、息切れに効く「六神丸」や風邪薬、婦人薬など21社の約60種の薬が昔ながらのパッケージで並んでいる。来店した客には2人の薬剤師が効能や特徴を説明する。「一人でも多くの人に伝統薬を知ってもらいたい。このままでは貴重な遺産が消えてしまう」と店の担当者は話した。

 通信販売の原則禁止は主にネット販売への規制を念頭に置いたもので、伝統薬業界には「電話注文を受けていた自分たちは、あおりを受けた」との思いがある。08年10月までの加盟43社の年間売上総額約87億円のうち、4割を超える約39億円が通販での売り上げだった。協議会によれば、改正法施行後、実際に多くの業者が売り上げを2〜3割減らしているという。

 岐阜県下呂市の下呂温泉にある「奥田又右衛門膏(こう)本舗」。120年にわたって天然生薬配合のはり薬「下呂膏」を製造販売してきた。腰痛、関節痛に効くとされ、湯治をきっかけに知り、その後は電話で注文してくる客が多かった。日向靖成社長は「痛くて電話をくれたお客さんに薬を届けられないことが何より心苦しい。電話でも対面販売と変わらぬ対応をしてきたのに」と訴えた。

 各地に伝統薬を訪ねた「妙薬探訪」の著者で医療ジャーナリストの笹川伸雄さんは「薬に安さと即効性ばかりが求められるようになり、通販禁止でますます消えていくだろう」と指摘する。戦前は1000以上あった業者は現在、200社以下に減ったという。

 協議会は国に引き続き電話による通信販売禁止の見直しを求めていく考えだ。

 ◇ことば 改正薬事法

 06年6月に成立。市販薬を副作用の危険性によって1〜3類に区分し、1類の販売には薬剤師による説明義務を課す一方、リスクの低い2、3類については、都道府県の試験に合格した「登録販売者」がいれば、コンビニでも売れるようにした。伝統薬を含む漢方薬の成分は大半が2類に区分されたが、ビタミン剤など3類以外は対面販売が原則とされ、通信販売が禁止された。経過措置として同じ薬の継続購入者と離島在住者は、09年6月の施行から2年間、通信販売での購入ができる。

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医療分野の素案明らかに−民主党参院選マニフェスト(医療介護CBニュース)

 民主党が夏の参院選に向け取りまとめを急いでいるマニフェストのたたき台となる医療分野の素案が明らかになった。新型インフルエンザへの対応策や海外で使われている医薬品が日本で使えない、いわゆる「ドラッグ・ラグ」を解消するための承認審査体制の強化、予防医療の推進などが新規項目に挙がっている。

 厚生労働省が所管する医療分野の政策は、▽新型インフルエンザ等への万全の対応▽日本発の革新的な医薬品等の研究開発推進▽自殺対策の推進▽予防医療の推進―など。民主党「国民生活研究会」(中野寛成会長)の医療分野を担当する分科会は月内に、この素案を基に追加の項目を検討し、同分野のマニフェストの方向性を固める方針だ。その上で、党のマニフェストを決める「企画委員会」に見解を報告する。
   
 4月12日の厚労省政務三役会議では、党の参院選マニフェスト作りにどのように関与するかが話し合われた。政務三役会議後の記者会見で足立信也政務官は、「国民生活研究会の分科会には、新たに加えていただきたい厚労省の項目を挙げた。来週は、政府と党で整合性の取れない部分があるといけないので、すり合わせをする」と述べた。

 素案では、新型インフルエンザに対応するために、5年以内に全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築する。所要額として約1200億円を想定している。ドラッグ・ラグの解消では、審査人員の拡充だけでなく、ガイドライン策定を通じた審査基準の明確化や、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の体制整備が検討課題だとしている。

 自殺対策の推進については、自殺の背景に多く見られるうつ病など精神疾患への地域保健医療体制の整備を進める。予防医療の推進のための具体策では、予防接種制度の見直しや「包括的なたばこ対策」が必要だと指摘し、たばこ事業法を改廃して新たな枠組みを構築するなどとしている。


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 古賀氏は同日、吉岡氏を連合本部に呼び出して厳重注意した。 

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 事業会社の東武タワースカイツリーによると、タワークレーンが地上からつり上げた高さ約10メートルの鉄骨がタワー本体の最上部に据え付けられ、338メートルに達した。

 スカイツリーは2012年春に開業予定。自立式電波塔では、中国・広州の電波塔「海心塔」(高さ610メートル)を上回り、世界一の高さを目指している。

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