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トヨタに辛辣な言葉…公聴会(レスポンス)

米下院公聴会が2日目(24日)を迎え、豊田社長自らが姿を現した。宣誓と当初のコメントは英語で行われたものの、その後は通訳を介しての答弁となっている。

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公聴会での厳しいやりとりは、英語でのディベート経験が無ければ非常に厳しく感じるもの。

使われる言葉はあまりにも辛辣で、問題を追求する姿勢はまるで重大な犯罪を犯した者へのそれのようだ。いかに堪能であっても、如何せん外国語としての英語でしかない日本人にとっては、通訳を介しての答弁は必須であったろう。

前日に行われた米国販売会社社長のレンツ氏とのやりとりを、米三大ネットワークの一つ、ABCは「トヨタは国会議事堂で丸焼きにされた(Toyota’s US president gets grilled on Capitol Hill)」(24日付)と表現するなど、英語が母国語のビジネスマンにとってさえ厳しいものであったことや、先日の豊田社長自らの英語での答弁に関して疑問を呈されたこともあっての判断だ。

もちろん争点が非常に複雑な電子制御部分に及ぶことで、専門用語や技術的理解の不足による誤解を避ける意味合いも強い。いずれにせよトヨタ、そして豊田社長にとっては前日以上に厳しい1日となるものなっていると見られる。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

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国立西洋美術館本館を世界遺産に! 広がる活動の輪(産経新聞)

 台東区の国立西洋美術館本館の世界遺産登録を応援しようと、区民が2月、世界遺産登録推進サポーター制度を立ちあげてPR活動を始めた。区も区民の運動を積極的に後押しする意向で、ユネスコで登録の可否が審査される平成23年7月ごろまで、官民共同で活動を盛り上げていく意向だ。実現すれば都内で初の世界遺産となるだけに、地元の機運は高まっている。

 「世界遺産は関東には日光東照宮などの社寺しかないのですから、都内で登録が実現すればすごいことですよ」

 世界遺産登録推進サポーターで、上野観光連盟の事務総長の茅野雅弘さんは興奮気味にこう話す。

 世界遺産登録をめざす国立西洋美術館本館は、フランス人建築家で近代建築の巨匠、ル・コルビュジェ(1887〜1965年)が設計し、昭和34年に完成した。

 フランス政府が世界6カ国のコルビュジェ作品をまとめてフランス枠でユネスコに推薦。21年6月にスペイン・セビリアで開かれたユネスコ委員会で登録一歩手前の「情報照会」とされたことで、登録がにわかに現実味を帯びてきた。

 現在、国や都、区などが委員会に提出するための追加情報を整理中で、23年7月ごろにバーレーンで開かれる予定の第35回委員会で、登録の可否が審議される予定だ。

 実現すれば都内初の世界遺産となるため、地元は盛り上がっている。20年に世界遺産の調査機関「イコモス」から調査員がやってきたときには、商店街に横断幕を飾った。その後も、自作のノボリを上野公園内に立てたり、コルビュジェに詳しい大学准教授を招いて美術館の価値を知るツアーを開いたりと、あの手この手で世界遺産登録を盛り上げてきた。

 こうした中、「情報照会」とされたことで、さらに機運が高まり、区民はサポーター制度を立ち上げた。現在、約120人いるサポーターは、おひざ元の上野のみならず区内全域に広がりそうな勢いだ。

 区は「ユネスコがどう審査するかは分からないが、地元の人たちの活動ももちろん追加情報の中に記載してアピールしていく予定。住民の力も借りながら、都内初の世界遺産登録を何としても実現させたい」と意気込んでいる。

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<病児保育>補助金、地域に応じた見直し検討 厚労政務官(毎日新聞)

 共働きの両親の子が発熱などで登園・登校できなくなった時に一時的に預かる「病児保育」について、厚生労働省の山井和則政務官は19日の衆院厚労委員会で、今年度に改定された事業者への補助基準が施設の赤字を拡大させたとの認識を示し「来年度は地域の状況に応じた必要な見直しを検討する」と述べた。初鹿明博議員(民主)の質問に答えた。

 病児保育施設への補助金は従来、定員ごとに固定されていたが、今年度から利用の促進を狙って利用実績に応じた変額制に改められた。しかし、感染症の流行などで需要が変わる病児保育は利用率を上げるのが難しく、約8割の施設で補助が前年度より減額されると見込まれている。

 厚労省は来年度当初予算案に補助金として約35億円を計上しており、予算案成立後に来年度の補助基準を公表する予定。【清水健二】

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少子高齢化、人口減少…日本経済、繁栄持続の道は(産経新聞)

 ■伊藤元重氏インタビュー

 少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。

     ◇

 −−少子高齢化で、日本経済はどうなるか

 「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」

 −−国内産業は

 「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」

 −−なぜ医療・介護か

 「今でも医療だけで40兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」

 −−医療・介護の産業化のイメージは

 「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」

 −−もう少し具体的に

 「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」

 −−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは

 「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収1000万円の人が100万円を貯蓄すれば、100万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」

 −−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか

 「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。75歳以上の医療費は10兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には1400兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の7割を持つのは65歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約96%の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部75歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」

 「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。50兆円増税して、50兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は50兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは50兆円増税し、そのうち40兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り10兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」

 −−少子高齢化社会の雇用の在り方は

 「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は1980年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を1人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻(はたん)しているので、それを変えていくのがポイントだ」

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「浮気と思った」17歳少女を刺した42歳男逮捕(読売新聞)

 宇都宮東署は22日、宇都宮市白沢町、会社員矢嶋修一容疑者(42)を傷害の疑いで逮捕した。

 発表によると、矢嶋容疑者は20日夜、自宅で、交際相手の埼玉県深谷市の無職少女(17)の両太ももや両腕をドライバーで刺すなどしてけがをさせた疑い。

 2人は昨年3月に携帯電話の出会い系サイトで知り合い、今年1月から同居していた。調べに対し、「彼女が浮気したと思った」と供述しているという。

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 札幌市円山動物園で20日、帯広市のおびひろ動物園への移動が決まった双子のホッキョクグマの「イコロ」と「キロル」(ともに雄、1歳2カ月)を送る会があった。あいにく吹雪となったが、400人以上の人が集まり別れを惜しんだ。いつもと違う雰囲気を察したのか、母親のララと双子は度々立ち上がり、来園客を沸かせた。

 同園の酒井裕司園長が「(2頭は)母の元を離れていきますが、この別れを乗り越えてくれると思います」とあいさつ。双子にポリタンクなどのおもちゃが贈られた。

 友人と3人で来ていた札幌市中央区の小学4年生、名越みや美さん(9)は「立ったり遊んだりしてる姿が好き。帯広で仲良く元気でいてほしい」と話し、2頭の円山最後の姿をカメラに収めた。2頭は21日に出発する。【円谷美晶】

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 18日午前10時15分ごろ、北日本を中心に広い範囲で地震があり、釧路市などで震度2の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地はロシア・ウラジオストク付近で、震源の深さは約590キロ、地震の規模(マグニチュード)は6.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度2=釧路市、青森県おいらせ町、岩手県野田村、宮城県登米市、埼玉県宮代町、石川県輪島市。
 米地質調査所(USGS)によると、震源は中国、ロシア、北朝鮮が国境を接する地域で、北朝鮮の清津の北東110キロ、ウラジオストクの南西110キロ。 

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外国人看護師候補者ら受け入れ施設、3分の1に減少(医療介護CBニュース)

 インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の2010年度の受け入れについて、日本側の応募数が61施設(看護師コース26施設、介護福祉士コース35施設)と、09年度の198施設の3分の1にとどまったことが、18日までに分かった。

 日本側の求人は141人(看護師コース58人、介護福祉士コース83人)にとどまり、受け入れ上限数としていた500人の28.2%にとどまった。
 募集は今月5日の期限までに63施設から書類の提出があったものの、あっせん機関の国際厚生事業団(JICWELS)の書類選考で2施設が落選した。JICWELSによると、受け入れ希望機関側の書類提出の遅延などにより、今後数施設程度増加する可能性があるという。

 インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、2008年度から開始。2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人の計1000人を受け入れる予定だったが、実際には約半数の570人の来日にとどまっていた。来年度の来日者数は、マッチングの結果次第では141人からさらに減少する可能性がある。
 一方、インドネシア側で就労希望者の募集が1日から始まっており、今月末で締め切られる予定だ。
 受け入れ施設の応募数が減少した理由についてJICWELSの担当者は、「国内の雇用状況の悪化により、看護も介護も日本人が雇いやすくなっているため」と話している。

 厚生労働省は10年度、フィリピンとのEPAも含めた外国人看護師・介護福祉士の受け入れ事業に、09年度予算8299万円の約10倍にあたる8億6925万円を計上。新たに受け入れる施設に対しては、日本語学校などへの修学や派遣講師による研修を実施する上でかかる経費の支援を行うとしている。
 同省の担当者は「EPAは労働市場に影響を与えない範囲で特例的に受け入れるというもの」とした上で、「増やさなければいけないということではない」と話している。


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<鴻巣市移動支局>ひな人形の街 人文字でPR 埼玉(毎日新聞)

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 毎日新聞は市役所会場に鴻巣市移動支局を開設し、お誕生日新聞の発行やイベントを展開する。【金沢衛】

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 システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の粉飾決算疑惑で、横浜地検は11日、元会長の末貞郁夫(62)=横浜市青葉区=と元副会長の大村紘一(68)=神奈川県藤沢市=の両容疑者を証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)容疑で逮捕した。自社商品を転売させ買い戻す「循環取引」などの手口で売上高約129億円、経常利益約62億円を水増ししたといい、証券取引等監視委員会と実態解明を進める。

 逮捕容疑は06年9月、売上高約643億円、経常損益が約5億円の赤字だった06年6月期決算について、「売上高約772億円、経常損益が約57億円の黒字」と虚偽記載した有価証券報告書を関東財務局へ提出、07年8月には同報告書を基にした有価証券届け出書を提出した。この届け出書で同社は第三者割当増資を実施、約200億円を調達した。

 末貞容疑者は逮捕前の毎日新聞の取材に対し、「不正な取引を指示したことはない」、大村容疑者は「何も答えられない」と話した。【堀智行、池田知広】

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