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ギョーザ事件、日中捜査協力「試金石だったが…」(読売新聞)

 新華社通信が、「対日輸出ギョーザ中毒事件を解決」という見出しで、「天洋食品」の元臨時従業員・呂月庭容疑者(36)逮捕の一報を伝えたのは、日本時間の26日夜11時51分(現地時間10時51分)。

 警察庁は、これを伝える国内ニュースで初めて逮捕の事実を知り、慌てて在北京日本大使館と連絡を取って、中国公安省への情報収集を依頼した。だが、容疑者が「正社員にしてもらえなかった」などと供述しているという以外、詳しい情報提供はなく、中国との捜査協力、中でも情報交換の難しさが浮き彫りになった。

 その懸念は、当初から指摘されていた。今回の事件発覚後、警察庁と中国公安省は、5回にわたって両国で相互に開いた「情報交換会議」では、「有機リン系殺虫剤メタミドホスが中国で混入した可能性が高い」とする警察庁に、中国公安省は「日本で混入した可能性もある」と主張し、怒声が飛び交う場面も。

 呂容疑者の周辺から2本の注射器が発見されたと中国側が説明している点についても、警察庁内には、「発覚から2年以上たって見つかったというのは不自然」「隠していたのではないか」などという声がある。

 「今回の事件は、日中の捜査当局が協力して捜査に臨んだ初のケースで、試金石だった。結果として容疑者は捕まったが、今後の協力のあり方を模索する必要がある」。同庁幹部の一人はそう指摘する。

 警察庁は近く幹部を中国に派遣し、日本の事件についても徹底解明を求める方針だが、日中間には犯罪人引き渡し条約がなく、公共の安全を害することを禁じた中国の「危険物質投入罪」で逮捕された呂容疑者の身柄が引き渡される可能性は低い。日本の捜査員が直接、事情聴取することも困難とみられる。日本にとっては、中国公安省に「代理処罰」などを要請する中で、真相解明につながる情報を得ていくしか手段がない。

 中国への代理処罰は、09年末時点で、福岡一家4人殺害事件(03年6月)など過去に20件、25人に適用され、このうち9人が死刑判決を受けている。さらに日中間では今回の事件後の08年11月、刑事共助条約が発効し、外交ルートを通さずに捜査資料を提供することが可能になった。同庁は要請があれば、ギョーザから検出されたメタミドホスの「質量分析結果」などの捜査資料を提供する方針で、こうしたやり取りを通じ、どこまで中国側から情報を得られるのか注目される。(社会部 中村勇一郎)

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よど号事件40年 元赤軍派「結果的に間違い」(産経新聞)

 「心の中では帰国に反対。やると言って海外に出たんだ。最後までやったらいいという思いもある」

 当時の赤軍派幹部、物江克男氏(62)は、よど号メンバーたちが帰国を望むことについてそう話す。

 物江氏は不起訴になったが、ハイジャック事件で逮捕された経歴もある。当時は国内での組織担当。赤軍派崩壊後も精神医療にかかわりながら、運動を続け、メンバーたちともかかわりを続けている。

 事件を振り返り「結果として間違っていた」と受け止めているが、赤軍派が暴力行為を重ねたことについては「最後は軍事が必要という思いは今も変わりない。暴力はだめだと清算をするつもりはないんです」という。

 精神医療に取り組んだのは「狂気とは何か、ということに興味があった」から。「自分たちもそういう部分を持ち合わせていたという思いもあった」と打ち明ける。

 「この40年で2度、大きなショックを受けた出来事がある」。物江氏は、連合赤軍のリンチ死事件と、ソ連の崩壊を挙げた。「ソ連は信じていなかったが、社会主義は信じていた。マルクスとレーニンが並んだ部屋の本棚を見つめながら、本当に呆然(ぼうぜん)とした」と話す。

 元赤軍派の中には、物江氏のように運動を続けている人も、そうでない人もいる。当時のリーダー、塩見孝也元議長は、20年近く服役した後、今は東京で市営駐車場の管理人の仕事をしながら運動を続けている。

 塩見氏は最近、当時の活動家仲間らを集め、自らの「生前葬」を計画。関係者にあてた案内状にはこんな文面が記されていた。「かつて散々社会をお騒がせしました塩見孝也が、最後のお騒がせをすることになりました」

 一方、国内に戻った実行犯メンバーの家族は、東京と大阪に別れ、それぞれの暮らしを営んでいる。北朝鮮で生まれた子供たちも日本の生活に慣れつつあるが、就職などで厳しい待遇を受けることもあり、気苦労が絶えないという。

 北朝鮮に残るメンバーとは、離ればなれの暮らしが続く。だが、家族の一人は「それは覚悟の上のことですから」と静かにつぶやいた。

【よど号グループとその家族など】

 田宮高麿(代表) 北で死去 ※妻、子3

※小西隆裕     65歳   妻、子2

※赤木志郎     62歳   妻、子1、妹一家4

※魚本(安部)公博 62歳   妻、子3

※若林盛亮     63歳  ※妻、子2

 岡本武      北で死去? 妻(北で死去?)、子2

 柴田泰弘     56歳  元妻、子2

 田中義三     服役中死去 妻、子3

 吉田金太郎    北で死去? 未婚?

※は在北朝鮮、敬称略

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普天間移設、2案提示へ…米側過去に却下(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は17日、移設候補地として、同県名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部と、同県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖を埋め立てる二つの案を米側に提示し、交渉に臨む方針を固めた。

 複数の政府関係者が明らかにした。早ければ、月末に予定される日米外相会談で伝える見通しだ。

 鳩山政権は昨年、日米が2006年に合意したシュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設を白紙に戻し、「沖縄県民の負担軽減を図る」としたが、結局、沖縄県内での移設案しか見いだせなかった。「県外・国外移設」論が高まる沖縄や社民党の反発は必至だ。米側も現行案が「唯一実現可能」だとの姿勢を崩していない。政府案は両案とも実現が困難視されており、鳩山首相が自ら期限に掲げる5月末に政治責任を問われる可能性もある。

 シュワブ陸上部案は〈1〉500メートル級の短い滑走路かヘリ離着陸帯を建設し、普天間飛行場の機能を徳之島(鹿児島県)や馬毛(まげ)島(同)などに分散移転する〈2〉1500メートル級の滑走路を建設する――計画が軸だ。北沢防衛相らが「現行案に地理的に近く、米側の理解を得やすい」と見ている。

 沖縄本島中部の勝連(かつれん)半島にある米海軍基地ホワイトビーチの沖合を埋め立てる案は〈1〉同基地と近隣の津堅(つけん)島の間の埋め立て〈2〉同半島沖にある宮城島と浮原(うきばる)島・南浮原島の間の埋め立て――の2案が浮上している。この海域は比較的浅いなどの理由から、平野官房長官が関心を寄せている。

 両案ともに、過去の日米協議で検討され、米側はいずれも却下した経緯がある。

 両案について、政府は、交渉に影響があるとして、地元を含め、対外的に直ちには公表しない方針だ。首相は17日夜、首相官邸で記者団に対し、「3月いっぱいに政府案をまとめたい」と強調する一方、「公表した瞬間に交渉に影響する話にもなるから、慎重に扱わなければならない部分もあろうかと思う」と述べた。

 平野長官は同日の記者会見で、「予見を与えるから、外にオープンにするつもりはない」と述べた。

 こうした姿勢は沖縄の反発を一段と強め、地元の理解を得るのに逆効果となりそうだ。

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共産・穀田氏、「何回離党したの?」 鳩山邦夫氏の“離党癖”を皮肉る(産経新聞)

 共産党の穀田恵二国会対策委員長は16日の記者会見で、自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相について「何回離党されましたか。ずいぶん数えきれないほどあったと思う」と、鳩山氏の“離党癖”を皮肉った。

 さらに、自民党の与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相らも念頭に、「(自民党では)いろんな政界再編が取りざたされているが、自民党政治の中核、中枢を担った方ばかりだ。中身の反省が問われている。単なる離合集散、野合でいいのか」と指摘した。

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<バックネット倒れる>母子下敷き、重傷 強風で 神奈川(毎日新聞)

 13日午前10時半ごろ、神奈川県相模原市水郷田名4の相模川河川敷の多目的広場で、野球用バックネット(縦4メートル、横8メートル)が強風にあおられて倒れた。下敷きになった同市の会社役員の女性(40)が骨盤を、次男(4)が頭の骨を折る重傷を負った。

 県警相模原署によると、バックネットは鉄柱にナイロン製の網が張られており、普段はグラウンドに埋めた鉄製の金具で固定していた。重傷の母子は、長男の少年野球チームの練習を見学に来ていた。

 市消防本部によると、同市では当時、最大瞬間風速14.1メートルの風が吹いていたが、注意報は出ていなかった。【山田麻未】

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<自民党>中期計画に沿って予算編成 財政健全化法案を発表(毎日新聞)

 自民党は12日、国と地方の持続可能な財政を確立するための「財政健全化責任法案」を発表した。同党は政府の10年度予算編成を「中期的な経済財政運営方針を示していない」と批判している。政府が「中期財政フレーム」を策定する前に法案を提出することで、財政再建への姿勢の違いをアピールする。

 与謝野馨元財務相が中心にまとめた。11年度から10年間を「財政健全化期間」とし、翌年度から5年間の取り組みを盛り込んだ「中期計画」に沿って予算編成するよう定めている。

 健全化の目標として、21年度以降に国と地方の長期債務残高がGDP(国内総生産)比で安定的に低下する財政構造の実現を掲げ、その達成のため、20年度をめどにプライマリーバランス(基礎的財政収支)を確実に黒字化することとした。【木下訓明】

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<博多火災>被災ラーメン店1週間ぶり再開(毎日新聞)

 11店舗が被災した福岡市博多区の博多川端商店街の火災から1週間が過ぎた8日、水損被害を受けたラーメン店「一竜」川端商店街店が、被災店舗で初めて営業を再開した。

 「お待たせしました。いらっしゃいませ!」。改装され真新しくなった店内には、以前と同じ威勢の良い掛け声が響いた。常連客らも再開を喜び、店は活気を取り戻した。

 「火災後は、多くのお客様から応援や励ましの声を掛けてもらいました。今日は感謝の気持ちを込めて、いつもの味のラーメンをお届けしたい」と店長の吉原大輔さん(33)。火災後、すぐにスープや食材を系列店の冷蔵庫に移し、今日の開店に備えてきた。

 一番乗りで来店した博多区の会社員、千葉義宣(よしのぶ)さん(32)は「週に1回は来ていた。こんなに早く再開できるとは思っていなかったので本当にうれしい」と話していた。【近松仁太郎】

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政府、地域主権2法案を閣議決定(産経新聞)

 政府は5日、「国と地方の協議の場」を設置するための法案と、国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革一括法案を閣議決定した。今国会での早期成立を目指す。

 協議の場設置法案は、地方に影響を及ぼす国の政策を閣僚と自治体側が話し合うため、国の政策の企画、立案段階から双方で協議し、地域主権の推進を図る方針を明記した。関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表者をメンバーとし、会議は首相が招集し、議長の指名権も首相に付与した。メンバーには、協議結果を尊重する義務があるとした。

 一括法案は、国が一律に定めている保育所の床面積について、待機児童の多い大都市部に限り緩和したり、自治体が公営住宅の整備や入居者の収入に関する基準を独自に定められるようにすることなどが盛り込まれており、41の法律をまとめて改正する。

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政府の休日分散化案 全国5地区で順番に取得(産経新聞)

 政府は3日開いた観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)の分科会で、休日の「分散化案」を提示した。

 全国を北海道、東北、北関東▽南関東▽中部と北陸信越▽近畿▽中国と四国、九州、沖縄−の5地区に分割。ゴールデンウイークは憲法記念日、みどりの日、こどもの日をそれぞれ記念日として残したまま、南の地区から順番に土日を合わせて5連休とする。

 一方、秋の大型連休では、海の日、敬老の日、体育の日を残し、その3日分の休日を土日と合わせ北の地区から5連休をとるという内容だ。春と秋の大型連休の時期をずらすことで、観光地の混雑緩和や雇用創出を図る。

 祝日法改正も視野に政府は早ければ平成23年度からの実施を目指す考えだが、産業界には「中小企業は有給休暇を取りにくい。製造業も受注状況によって休みを取りにくい」など戸惑いの声もあり、実現には時間がかかりそうだ。

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