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毎日俳句大賞 隗一骨さんらが出席し表彰式(毎日新聞)

 第13回毎日俳句大賞(毎日新聞社主催)の表彰式が1日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。「大阿蘇の山懐へ帰省かな」で大賞に輝いた隗(かい)一骨さん(68)=横浜市戸塚区=をはじめ、受賞者らが出席。菊池哲郎・毎日新聞社常務取締役・主筆があいさつした後、隗さんは「私にとって故郷に近い阿蘇山は心の山。これからも折に触れて阿蘇を詠みたい」と喜びを語った。隗さんの句について、選者の小川軽舟さんは「明るく伸びやかな調べに、阿蘇を前にした喜び、古里に帰ってきた喜びが表れている」と評価した。

 「さかあがりできたらせみがなきやんだ」で「こどもの部」最優秀賞に選ばれた泉野月花さん(6)=大阪市住吉区=は「公園で逆上がりの練習をしていた時にできた俳句です。今ではバッチリできるようになりました」と話し、拍手を受けた。英語の作品で「国際こどもの部」最優秀賞を受けた東海大相模高1年、古屋友輝さん(16)=神奈川県小田原市=は「中学の修学旅行で訪れた奈良での体験を題材に作った。もっと英語のスキルを高めたい」と語った。

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福祉医療機構の中期目標・計画改正案など了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「独立行政法人評価委員会医療・福祉部会」(部会長=上野谷加代子・同志社大社会学部社会福祉学科教授)は3月2日、独立行政法人福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案などを了承した。

 独立行政法人については、主務大臣が3-5年の中期目標の設定や中期計画の認可などを行う際に、評価委員会に意見を聴く必要がある。同部会では、2機構1施設(福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園)の中期目標・中期計画、業務方法書の案などを検討し、長妻昭厚労相に意見を提出する。

 福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案では、事業仕分けの結果を踏まえ、「長寿・子育て・障害者基金」(約2800億円)を国庫へ返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を創設、同機構に交付して事業を実施するとしている。
 従来の「長寿・子育て・障害者基金事業」に代わる「社会福祉振興助成事業」では、助成財源と管理費にそれぞれ国庫補助金、運営費交付金を充てる。助成テーマの設定は国が行い、助成事業は「政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行う事業」とする。助成対象事業者は従来と変わりはなく、社会福祉法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など。長妻厚労相の認可が下りれば、4月から新たな制度で事業が実施される。
 主な改正点としては、基金の運用に関する事項を削除する一方、「NPO法人、非営利の任意団体が行う事業の採択率を80%以上とする」「助成事業の内容を踏まえ、助成事業が対象とした利用者の満足度を70%以上とする」などの数値目標を盛り込んでいる。

 医薬品医療機器総合機構については、中期目標・中期計画の内容を踏まえて新たに設定した、業務実績を評価するための指標となる評価の視点(案)や数値目標(案)などを了承した。評価項目である「救済制度の情報提供、相談体制の充実」の数値目標では、救済制度に関する一般国民の確実認知度を2013年度までに10%以上にするとした。

 独立行政法人評価委員会は1月25日付で、2機構1施設などに対し、昨年12月の同委員会総会での長妻厚労相からの要請を踏まえ、独立行政法人の信頼回復のためにより厳正に評価を行う事項などに関する委員長通知を出した。2日の部会で示された評価の視点(案)などはこれを踏まえたものだ。


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経団連の献金関与打ち切りは痛手 自民総務会長(産経新聞)

 自民党の田野瀬良太郎総務会長は26日の記者会見で、日本経団連が政治献金の会員企業への関与を打ち切る方針を固めたことについて「(党の)財政が非常に厳しい中、しっかり政策を磨く以外にない」と述べ、痛手になるとの認識を示した。同時に「自民党の経済対策が経団連の求める政策に近かったから、支援してもらっていた。野党になり政策を反映できなくなった。経団連の対応は致し方ない」と述べた。

 平成20年の経団連会員企業の献金額は民主党向けが約1億円、自民党向けが約27億円。経団連の関与が打ち切られれば自民党への打撃が大きいとみられている。

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<チリ地震>大津波警報発令へ 日本に午後、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日朝記者会見を行い、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1〜3メートルの津波が到達するとの予測を発表した。場所によっては津波警報よりもランクの高い大津波警報を発令する方針。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

【写真特集】チリでM8.8の大地震

 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内地方午後4時−−など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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トヨタに辛辣な言葉…公聴会(レスポンス)

米下院公聴会が2日目(24日)を迎え、豊田社長自らが姿を現した。宣誓と当初のコメントは英語で行われたものの、その後は通訳を介しての答弁となっている。

[関連写真]

公聴会での厳しいやりとりは、英語でのディベート経験が無ければ非常に厳しく感じるもの。

使われる言葉はあまりにも辛辣で、問題を追求する姿勢はまるで重大な犯罪を犯した者へのそれのようだ。いかに堪能であっても、如何せん外国語としての英語でしかない日本人にとっては、通訳を介しての答弁は必須であったろう。

前日に行われた米国販売会社社長のレンツ氏とのやりとりを、米三大ネットワークの一つ、ABCは「トヨタは国会議事堂で丸焼きにされた(Toyota’s US president gets grilled on Capitol Hill)」(24日付)と表現するなど、英語が母国語のビジネスマンにとってさえ厳しいものであったことや、先日の豊田社長自らの英語での答弁に関して疑問を呈されたこともあっての判断だ。

もちろん争点が非常に複雑な電子制御部分に及ぶことで、専門用語や技術的理解の不足による誤解を避ける意味合いも強い。いずれにせよトヨタ、そして豊田社長にとっては前日以上に厳しい1日となるものなっていると見られる。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

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国立西洋美術館本館を世界遺産に! 広がる活動の輪(産経新聞)

 台東区の国立西洋美術館本館の世界遺産登録を応援しようと、区民が2月、世界遺産登録推進サポーター制度を立ちあげてPR活動を始めた。区も区民の運動を積極的に後押しする意向で、ユネスコで登録の可否が審査される平成23年7月ごろまで、官民共同で活動を盛り上げていく意向だ。実現すれば都内で初の世界遺産となるだけに、地元の機運は高まっている。

 「世界遺産は関東には日光東照宮などの社寺しかないのですから、都内で登録が実現すればすごいことですよ」

 世界遺産登録推進サポーターで、上野観光連盟の事務総長の茅野雅弘さんは興奮気味にこう話す。

 世界遺産登録をめざす国立西洋美術館本館は、フランス人建築家で近代建築の巨匠、ル・コルビュジェ(1887〜1965年)が設計し、昭和34年に完成した。

 フランス政府が世界6カ国のコルビュジェ作品をまとめてフランス枠でユネスコに推薦。21年6月にスペイン・セビリアで開かれたユネスコ委員会で登録一歩手前の「情報照会」とされたことで、登録がにわかに現実味を帯びてきた。

 現在、国や都、区などが委員会に提出するための追加情報を整理中で、23年7月ごろにバーレーンで開かれる予定の第35回委員会で、登録の可否が審議される予定だ。

 実現すれば都内初の世界遺産となるため、地元は盛り上がっている。20年に世界遺産の調査機関「イコモス」から調査員がやってきたときには、商店街に横断幕を飾った。その後も、自作のノボリを上野公園内に立てたり、コルビュジェに詳しい大学准教授を招いて美術館の価値を知るツアーを開いたりと、あの手この手で世界遺産登録を盛り上げてきた。

 こうした中、「情報照会」とされたことで、さらに機運が高まり、区民はサポーター制度を立ち上げた。現在、約120人いるサポーターは、おひざ元の上野のみならず区内全域に広がりそうな勢いだ。

 区は「ユネスコがどう審査するかは分からないが、地元の人たちの活動ももちろん追加情報の中に記載してアピールしていく予定。住民の力も借りながら、都内初の世界遺産登録を何としても実現させたい」と意気込んでいる。

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<病児保育>補助金、地域に応じた見直し検討 厚労政務官(毎日新聞)

 共働きの両親の子が発熱などで登園・登校できなくなった時に一時的に預かる「病児保育」について、厚生労働省の山井和則政務官は19日の衆院厚労委員会で、今年度に改定された事業者への補助基準が施設の赤字を拡大させたとの認識を示し「来年度は地域の状況に応じた必要な見直しを検討する」と述べた。初鹿明博議員(民主)の質問に答えた。

 病児保育施設への補助金は従来、定員ごとに固定されていたが、今年度から利用の促進を狙って利用実績に応じた変額制に改められた。しかし、感染症の流行などで需要が変わる病児保育は利用率を上げるのが難しく、約8割の施設で補助が前年度より減額されると見込まれている。

 厚労省は来年度当初予算案に補助金として約35億円を計上しており、予算案成立後に来年度の補助基準を公表する予定。【清水健二】

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少子高齢化、人口減少…日本経済、繁栄持続の道は(産経新聞)

 ■伊藤元重氏インタビュー

 少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。

     ◇

 −−少子高齢化で、日本経済はどうなるか

 「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」

 −−国内産業は

 「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」

 −−なぜ医療・介護か

 「今でも医療だけで40兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」

 −−医療・介護の産業化のイメージは

 「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」

 −−もう少し具体的に

 「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」

 −−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは

 「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収1000万円の人が100万円を貯蓄すれば、100万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」

 −−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか

 「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。75歳以上の医療費は10兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には1400兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の7割を持つのは65歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約96%の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部75歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」

 「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。50兆円増税して、50兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は50兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは50兆円増税し、そのうち40兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り10兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」

 −−少子高齢化社会の雇用の在り方は

 「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は1980年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を1人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻(はたん)しているので、それを変えていくのがポイントだ」

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「浮気と思った」17歳少女を刺した42歳男逮捕(読売新聞)

 宇都宮東署は22日、宇都宮市白沢町、会社員矢嶋修一容疑者(42)を傷害の疑いで逮捕した。

 発表によると、矢嶋容疑者は20日夜、自宅で、交際相手の埼玉県深谷市の無職少女(17)の両太ももや両腕をドライバーで刺すなどしてけがをさせた疑い。

 2人は昨年3月に携帯電話の出会い系サイトで知り合い、今年1月から同居していた。調べに対し、「彼女が浮気したと思った」と供述しているという。

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